結婚詐欺調査

結婚詐欺とは

結婚詐欺とは、結婚の約束や結婚したいことをにおわせるなど結婚の意思があるように装って、 相手の「いずれ結婚するんだから」という心理や信用を利用して相手から金銭を引き出し、騙し取る詐欺です。

誤解をされやすいですが、結婚の約束が嘘であることによって結婚詐欺が成立する、というわけではありません。

刑法246条(詐欺罪)
1.人を欺いて財物を交付させた者は、10年以下の懲役に処する。
2.前項の方法により、財産上不法の利益を得、又は他人にこれを得させた者も、同項と同様とする。

結婚はあくまで詐欺の材料であって、成立するのは財物を騙し取る詐欺罪となります。
そもそも結婚詐欺を定義した法律が存在せず、実際に結婚詐欺で逮捕された例は詐欺罪ばかりです。

結婚詐欺にあったかもしれない、という方はまずはご自身に金銭的な被害があるかどうかをご確認下さい。

結婚詐欺の例

例)実際はすでに結婚しているのに、ネット等を通じて知り合って交際を始めた相手に、 記入済みの「婚姻届」を見せるなど結婚をネタに信用させ、大金を借りてそのまま連絡を断った。

日本では重婚は禁止されているため、離婚しない限り新たな結婚は成立しません。
結婚の約束によって相手を欺いたことが明らかであり、それによって借りた金を騙し取ったため詐欺罪が成立します。

実際に被害にあうのは、結婚適齢期の女性、結婚を焦り始める年齢の方が多いようです。
ネットや婚活パーティーなど、結婚を望んでいる女性が集まる場所が以前よりも増えているため、そういった場所が結婚詐欺師の狙いになっています。

女性だけでなく男性も狙われていますが、あまりお金を持っていない若い男性よりも、比較的お金を持っている中年男性の方が狙われやすいでしょう。
傾向的に男性は信用よりも外見の魅力で騙されやすいと思われるため、若くて魅力的な女性が近づいてきた場合は気をつけなければなりません。

対策

上述のように、金銭的被害がなければ被害届を出したり告訴したりすることはできません。
但し、精神的な被害を受けたとして慰謝料請求が認められる場合はあるでしょう。

金銭的被害がある場合は、その金額がいくらなのかをはっきりさせる必要があります。
また、たしかに相手にお金を渡したという証明(振り込み明細等)が必要です。

結婚詐欺師の場合、自分の身分について多くの嘘をついているケースが多いですので、もしかしたらと思ったらお早目に相手の素性を調査しておくことをお勧めいたします。