勤務先調査のことなら当社へご相談下さい

対象者の勤務先を判明させる調査のことを「勤務先調査」と言います。

勤務先を調べるためには最低でも対象者の自宅住所や居住先がわかっていることが条件となります。

配偶者が浮気をしている場合、その浮気相手の勤務先がわかったとすれば下記のような利点が生じます。

相手に対して裁判を起こすこと等を通知するために内容証明郵便という文書、実際に相手を訴えた際に裁判所から送られる訴状という文書があります。

いずれも通常は浮気相手の自宅住所（住民票上の住所）に対して送るものですが、自宅住所に送っても居留守等で受け取らない、返答がない、もしくは相手の家族に知らせたくないなど何らかの事情がある場合に相手の勤務先に送ることもできます。

つまり、勤務先は自宅住所以外の保険となるのです。

浮気相手を訴える場合、ほぼ全ての方が「慰謝料」を払ってもらうことを望むでしょう。

しかし、ご自身が裁判に勝ったとしても相手が素直に払うとは限らず、その場合は相手の資産を強制的に差し押さえるしかありません。

但し、差し押さえをするには相手方の資産を調べておかなければならず、資産には「給与」も含まれます。

勤務先からの給与は第三債務者からの給付と言い、差し押さえ可能なものの一つです。

相手を訴えるにしろ、そうしないにしろ争わなければならないのであれば、浮気相手に関する情報はできるだけ多く知っておくことに越したことはないと言えます。

勤務先調査の方法

勤務先調査の方法は以下の２つの方法からお選び頂けます。

１．尾行による判明方法

通常の行動調査のように、浮気相手が自宅から出勤するところを尾行して判明させる方法です。

尾行するには浮気相手の「自宅住所」がわかっていることと「顔写真」があることが条件となります。

浮気調査を行って浮気相手が現れた場合、配偶者と浮気相手が別れた後に浮気相手を尾行して自宅を判明させるのが通常です。

配偶者の浮気調査によって浮気相手が現れている場合は、自宅住所と顔写真ともに条件は満たしているでしょう。

２．聞き込み調査による判明方法

聞き込み調査による判明の場合、浮気相手の正確な「氏名」「住所」に加えて「生年月日」を知っていることが条件となります。

※対象者関係者等に直接聞き込みを行って発覚する等はございません。

調査料金

尾行による調査料金は行動調査料金の適用となります。※調査料金表をご参考下さい。

職業にもよりますが、多くの企業は９時～１０時までを出社時間と定めています。

遅くとも１１時までと仮定し、例えば調査開始時間を７時に設定した場合、予測では４時間以内には勤務先が判明するでしょう。

開始時間の設定は対象者の住所によって変わることがあります。

聞き込み調査の場合、「着手金」に加えて「成功報酬」を頂く料金制となっております。

判明までに要する期間は３日～１週間程度となっております。（※調査期間が延びる場合がございます。）

詳細につきましては、フリーダイヤルもしくはお問い合わせフォームにてお問い合わせ下さい。